社会経済の発展・安定には、新たな製品やサービスを開発し、新たな市場を開拓する新規事業の創出が重要です。こうした新規事業の創出により、地域経済の活性化や新たな雇用の発生などの効果が見込めるため、それを担う中小企業やベンチャー企業の活動が期待されています。
しかし、現実には新たな起業やベンチャー企業、第二創業企業の成長には大きな壁が存在し、産業構造の変化や国際競争の激化の中で存続や成長のための支援が求められています。特に、ビジネスの立ち上げには、ビジネスプランの作成、資金調達、人材確保、技術力・研究開発力の向上、新製品・技術の事業化、企業の運営・維持など多様な課題があり、企業経営を安定させるには、広範囲な分野の専門スキルが要求されます。

そこで当財団では、企業ニーズに応じた各種の経営相談や技術開発・製品開発支援などとともに、専門家を活用した創業スクールの開催、シェアオフィスである「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」の運営などを通じて、地域の企業や創業を目指す方々の支援を行っています。

1 | 経営相談

地域企業のニーズに応じて、技術開発や製品開発、会社設立等の経営相談を行います。また、経営相談を通じて、企業の課題や問題点を明らかにすることにより、その後の製品・商品化等の支援や経営革新に繋げて行きます。また、相談を受けた企業に対しては、継続的な支援を行うため、当財団が開催する各種研究会や講演会等への参加を勧めます。

2 | 技術開発、製品開発支援

地域企業の特性を活かした技術開発・製品開発を早稲田大学等の研究機関と連携し、支援します。

3 | 本庄早稲田ビジネスプラットフォームの運営

「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」は、IOC本庄早稲田内の１室に整備されたシェアードブースを共同利用する仕組みです。起業家やプロジェクト段階でのスターアップの利用などが可能です。

4 | ゼロから始める創業スクールの開催

創業に関心はあるがハードルを感じている会社員、主婦、学生、定年退職者等を対象として、マーケティング、営業・販売戦略、会計・税務・法務、資金調達、公的支援制度等の知識やビジネスプランの作成を内容とする研修を実施し、創業を支援します。講師には外部から専門講師を招きます。

5 | 知財・特許相談

技術開発・製品開発により生まれた新技術等について、特許や意匠登録など権利化に向けた支援を行います。

6 | 外部資金の獲得支援

新たに製品開発や設備投資などを行うために必要とされる資金等の獲得を支援します。