
●社会経済の発展、安定には新たな製品やサービスを開発したり、新たな市場を開拓する新規事業の創出が重要です。こうした新規事業の創出により、地域経済の活性化や新たな雇用の発生などの効果も見込めるため、それを担う中小企業、ベンチャー企業の活動が期待されています。 しかし新たに上場を果たす企業はここ数年、減少傾向にあります。また、現実には起業、ベンチャー企業、第二創業企業の成長には大きな壁が存在し、低迷する世界経済や国際競争の激化の中で存続が困難になっています。特にベンチャービジネスの立ち上げには、ビジネスプランの作成、資金調達、人材確保、技術力・研究開発力の向上、新製品・技術の事業化、企業の運営・維持など多様な課題がありベンチャー企業の経営を安定させるには、広範な分野の専門スキルが要求されます。そこで、当財団は、(独)中小企業基盤整備機構よりインキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田に併設されたインキュベーション施設(V棟)の管理運営業務を受託し、施設に入居し、創業を目指す企業の支援活動を行っています。
●この事業は、インキュベーション施設に入居する企業に対しインキュベーションマネージャーが企業とともに新しい事業の実現のため、課題を分析し、解決のための手法を提案します。経営・財務・特許などの課題については外部の専門家と連携し自立への支援を行います。
●新規事業、新分野への進出支援については入居企業のほか地域のベンチャー企業や地域中小企業に対しても、インキュベーションマネージャーおよび専門家が適切な助言や支援を行います。また、相談については、起業志望者や新規起業家等どなたでも対応します。
●さらに「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」というバーチャルインキュベーションを運営することで、資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップを支援するとともに、情報共有やネットワーク形成を通じて、創業・新規事業等の創出を促します。

入居企業、地域企業のニーズに応じて、技術開発・製品開発、会社設立等の経営相談を行います。また、経営相談を通じて、企業の課題や問題点を明らかにすることにより、その後の製品・商品化等の支援や経営革新に繋げていきます。また、相談を受けた企業に対しては、継続的支援を行うために当財団が開催する各種研究会や講演会等への参加を勧めます。
●相談時間:随時
●相談場所:インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田 インキュベーションマネージャー室ほか会議室
●相談員インキュベーションマネージャー、その他専門家
●相談料:無料
※平成22年度相談実績:合計150組からの相談

入居企業、地域企業の特性を活かした技術開発・製品開発を早稲田大学等の研究機関と連携し、企業の技術開発・製品開発を支援します。
※平成22年度実績:環境、安全、健康関連分野を中心に省エネ製品、光通信関連など計6組の開発がありました

バーチャルインキュベーション「本庄早稲田ビジネスプラットフォーム」は、これまでのIOC本庄早稲田内での「部屋」を賃借する制度とは異なり、シェアードブースと共有スペースを中心とした簡易な仕組みです。資金力のない起業家やプロジェクト段階でのスタートアップの利用などが可能です。

入居企業、地域企業の特性を活かした技術開発・製品開発を早稲田大学等の研究機関と連携し、企業の技術開発・製品開発を支援します。
※平成22年度実績:環境、安全、健康関連分野を中心に省エネ製品、光通信関連など計6組の開発がありました

技術開発・製品開発により生まれた新技術等について特許、意匠登録など権利化に向けた支援を行います。
※平成22年度相談実績:防犯機器、光通信機器など計4組の支援を行いました。

新たに製品開発するために必要とされる研究開発資金の獲得を早稲田大学等の研究機関と連携し支援します。
※平成22年度外部資金獲得の実績:省エネ、光通信機器など計3組の支援を行いました。