最先端の知力を結集して新しい価値を創造する。
財団法人本庄国債リサーチパーク研究推進機構は、2005年5月17日、早稲田大学・本庄キャンパス内に設立されました。

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定款

第1章 総則

名称
第1条 この法人は、公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク(英文名Public Interest Incorporated Foundation Honjo Waseda Research Park)と称する。
事務所
第2条 この法人は、主たる事務所を埼玉県本庄市に置く。

第2章 目的及び事業

目的
第3条 この法人は、本庄地方拠点都市地域において、次世代型地域づくりのモデル都市構築を志向し、国際的な科学技術革新を先導する産学官連携による学術研究都市づくりを進めるとともに、併せて、新産業・新技術の創出等による地域産業の振興や、企業・住民の研究・教育活動への支援などを通して、地域の発展に寄与することを目的とする。
事業
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 学術調査研究及び産業技術の研究開発
(2) 研究開発活動に対する支援
(3) 産学共同研究、研究交流、人材・地域企業育成等の促進
(4) セミナー・研究会の開催
(5) 地域開発計画の調査・研究及び立案
(6) 研究教育施設等の管理・運営
(7) 環境問題等に関するコンサルティング
(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 資産及び会計

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基本財産
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
  2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
事業年度
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
事業計画及び収支予算
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
  2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
事業報告及び決算
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第6号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
  2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第1号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
  3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 会計監査報告
(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
公益目的取得財産残額の算定
第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第5号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員

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評議員の定数
第10条 この法人に評議員15名以上25名以内を置く。
評議員の選任及び解任
第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
  2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
評議員の任期
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
  3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
評議員の報酬等
第13条 評議員は、無報酬とする。

第5章 評議員会

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構成
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
権限
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員、理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) 評議員会運営規則の制定、変更及び廃止
(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
開催
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
招集
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
  2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
招集の通知
第18条 理事長は、評議員会の日の一週間前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所、目的である事項、その他法務省令で定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
  2 前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
決議
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) 基本財産の処分又は除外の承認
(5) その他法令で定められた事項
  3 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。評議員の候補者の合計数が第10条に定める定数を上回る場合、及び理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、それぞれ過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
議事録
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2 議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人2名が、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員及び会計監査人

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役員及び会計監査人の設置
第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7名以上15名以内
(2) 監事 2名以内
  2 理事のうち1名を理事長、1名以上3名以内を副理事長、1名を専務理事とする。
  3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
  4 この法人に会計監査人を置く。
役員及び会計監査人の選任
第22条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
  2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
理事の職務及び権限
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
  3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
監事の職務及び権限
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
会計監査人の職務及び権限
第25条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
  2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
役員及び会計監査人の任期
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
  5 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
役員及び会計監査人の解任
第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
  2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
  3 監事は、会計監査人が、前項第1号から第3号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
役員及び会計監査人の報酬等
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
  2 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める理事及び監事に対する報酬等に関する規程による。
  3 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

第7章 理事会

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構成
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
権限
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
招集
第31条 理事会は、理事長が招集する。
  2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
決議
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
  2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
議事録
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 顧問及び参与

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顧問及び参与
第34条 この法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
  2 顧問及び参与は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
  3 顧問及び参与は、理事会の委嘱する業務を行う。
  4 顧問及び参与は、無報酬とする。

第9章 事務局

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事務局の設置等
第35条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
  2 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
  3 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免し、その他の職員は、理事長がこれを任免する。
  4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

第10章 賛助会員

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賛助会員
第36条 この法人に賛助会員を置く。
  2 この法人の賛助会員は、第3条に規定する目的の趣旨に賛同して入会を希望するもので、この法人により入会を認められた者とする。
  3 賛助会員は、別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。

第11章 定款の変更及び解散

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定款の変更
第37条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
  2 前項の規定は、この定款の第3条(目的)、第4条(事業)及び第11条(評議員の選任及び解任)についても適用する。
解散
第38条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
公益認定の取消し等に伴う贈与
第39条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合 (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。) には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
残余財産の帰属
第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 公告の方法

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公告の方法
第41条 この法人の公告は、電子公告により行う。
  2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則

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  1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3 この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
橋本 周司、塩川  修、吉田 信解、嶋根  繁、白井 克彦、関根 孝道、
川鍋  隆、片倉 昭弘、室久保 貞一、根岸 茂文
監事
大塚 宗春、上野 芳敬
  4 この法人の最初の代表理事は橋本 周司、業務執行理事は嶋根  繁、会計監査人は青南監査法人とする。
  5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
谷口 邦生、山川  宏、中島 一郎、亀山  渉、大聖 泰弘、山﨑 芳男、
守田 芳秋、松岡  進、齊藤 弘美、坂本 和彦、滝上 秀人、酒井 了、
原田 信次、清水 雅之、髙山 千佳歳、小西 克享、神本 武征、石川 洋美、
内田 睦夫、池田 清造、石塚  巧、天田 淸之助
別表 基本財産(公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの) 
(第5条関係)
財産種別 場所・物量等
金融資産 391,000,000円